今回の衆院選では与野党を問わず現金給付策公約の「バラマキ合戦」となった。限られたお金をどこに配るべきかの議論がなく、「広く薄く」という流れになった。経営学者のドラッカー（2005年没）は、『ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である』と。現金給付は、対象が広いほど、景気浮揚の費用対効果も下がるとされるが、政治家に戦う天使はいるのだろうか。