安倍政権は、人事権を通じて官僚ににらみをきかせた。結果、官僚は萎縮し忖度が広がり決済文書の改ざん問題までに。また、三権分立の原則に反するかのような検事長定年延長等の人事介入。そして、安倍政治を継承すると宣言した菅総理は、「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦する新会員6人の任命を拒否した。理由は「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から」と、しかし拒否の具体的理由を説明していない。菅総理のスローガン「国民のために働く内閣」は、もしかして、本田氏なら「俺のために働く内閣」というかも。